ニチデNAVI【求職者】利用規約
ニチデNAVI【求職者】利用規約(以下「本規約」といいます。)は、専門学校日本デザイナー芸術学院(以下「当校」といいます。)が提供する求人情報提供サービス、及び職業紹介サービスに関して、利用者との関係を規律するものです。
- 第1条 定義
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- 【ニチデNAVI】(以下「本サービス」といいます。)とは、当校が運営する、求人広告掲載、及び職業紹介を行うインターネットサービスです。
- 【ニチデNAVI求人企業】(以下「求人企業」といいます。)とは、対価を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めるため、他人を雇用しようとする者のうち、本サービスにより提供する求人広告掲載サービス、及び職業紹介サービスを受けるために、本サービスサイト内にある『求人情報掲載のお申し込み』より、事業者名、設立時期、代表者名、その他当校が定める情報をもって申請し、当校より求人企業として承認された事業主のことをといいます。
- 【求職者】とは、対価を得るために自己の労働力を提供して職業につくために他人に雇用されようとする者で、本サービスにおいては、非会員求職者とニチデNAVI求職会員をいいます。
- 【非会員求職者】(以下「ビジター求職者」といいます。)とは、本サービスを会員の登録をしないで利用する求職者をいいます。
- 【ニチデNAVI求職会員】(以下「求職会員」といいます。)とは、本サービスにより提供する当校の職業紹介事業における求職の申込みと、求人情報提供サービスを利用するために、本サービスサイト内にある『求職者の会員登録』より、氏名・住所・生年月日・メールアドレス、その他当校が定める情報を登録した求職者をいいます。
- 【利用者】とは、求人企業、ビジター求職者、求職会員、及び本サービスを利用する全ての法人・個人をいいます。
- 【業務提携】とは、職業紹介サービスにおいて、求職会員の適性に合致する求人案件が当校に存在しない場合、当校と業務提携契約を締結し協力関係にある職業紹介事業者へ当該求職者の適性に合致する求人案件を求めるあっせん行為をいいます。
- 第2条 サービスの内容
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本サービスの内容は、以下のとおりとします。
- [1]求人情報提供サービス
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当校が本サービスを通して求人企業より、通常の雇用関係となる人事募集、労働者派遣事業の派遣労働者の募集、職業紹介事業の求職者募集の広告を掲載することにより求職者へ提供し、求職者は求人情報の検索・閲覧・応募、及びメール配信その他の方法による就職・転職活動に関連する情報提供を受けるサービスをいいます。
- [2]職業紹介サービス
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当校が本サービスを通して、求人及び求職の申込を受け、求人企業と求職会員との間における雇用関係の成立をあっせんいたします。「あっせん」とは、「求人企業と求職者との間をとりもって雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること」をいいます。
- 求職会員の希望・適性に合致すると当校が判断する求人案件の紹介
- メール・電話・面談による就職・転職相談
- その他、就職・転職支援に関するサポート
- 前各号に付随する情報配信サービス
- 第3条(求職会員の申込方法)
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- 求職会員への登録希望者は、本規約の全ての条件に同意の上、本サービスサイトの「求職者の会員登録」の入力フォームに必要事項を入力し、「利用規約に同意の上、確認画面に進む」をクリックし、入力した情報を確認し「登録する」をクリックすることで申込を完了するものとします。
- 求職会員となるためには、当校によるメールアドレスの認証を必要とするものとし、当該認証は、入力フォームに入力されたメールアドレス宛にメールにて通知し、当該通知メールが届いたことにより求職会員登録が完了するものとします。求職会員は当該時点から本規約に拘束されるものとします。
- 求職会員は前項の申込みをするにあたり、記載する事項に関して、正確な情報を入力するものとします。
- 同一の個人による複数の求職会員登録はできないものとします。ただし、別途、当校が認めた場合はこの限りではありません。
- 第4条(マイページのログインID・パスワードの管理)
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- 求職会員は、自己の責任において本サービスにかかるログインID(メールアドレス)およびパスワードを厳重に管理し、第三者への開示および利用、譲渡、売買、貸与、ツールを利用したログイン等の行為を行ってはなりません。
- 求職会員のIDおよびパスワードの管理が不十分であること、または、使用上の過誤、第三者の使用等によって求職会員またはその他第三者に損害が生じたとしても、当校は一切の責任を負いません。
- 求職会員は、自己のログインIDおよびパスワードが不正に利用されたと認知した場合は、当校に遅滞なく連絡しなければなりません。
- 求職会員は、第三者が求職会員のログインIDおよびパスワードを利用することにより、本サービスその他これに付随するサービスの操作・利用等をした場合でも、当校が当該行為を有効とみなすことを承諾するものとします。
- 第6条(連絡方法)
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- 求職会員と当校の間の連絡は原則として電子メール、及び電話にて行われるものとします。また、求職会員は当校からの連絡メール、及び電話の受信を拒否できないものとします。
- 当校は、求職会員に対しサービス運営上必要な事務連絡及び業務案内等を郵送により行うことができるものとします。
- 第7条 提供情報に関する注意
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利用者は、本サービスにおいて求人企業より提供される求人情報等の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について、当校が何ら保証しないことをご了承いただき、自己の責任においてご利用ください。また、当校は、利用者が本サービスを通じて入手できる情報、役務などが利用者の期待を満たすものであること、又は正確なものであることを保証致しません。
- 第8条 (利用料金)
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求職者の本サービスの利用料は無料としますが、インターネットアクセスに係る通信料は求職者の負担とします。
- 第9条 在籍報告
- 本サービスの利用により求職者が求人企業に雇用され、当校が必要とする場合、当該求職者に在籍状況報告を求めることができ、当該求職者は当校所定の方法により在籍報告(最大12ヶ月間)をするものとします。
- 第10条(個人情報の取扱い及び秘密保持)
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- 当校は、本サービスを通じて取得する利用者の個人情報に関して、「個人情報の保護に関する法律」、その他の個人情報保護に関する法令、関係各省庁より出される個人情報保護に関連する各種ガイドラインならびに当校が定める「個人情報保護方針」「個人情報の取り扱いについて」に基づき取り扱うものとします。
- 当校は個人情報の漏洩、滅失、毀損等に対して、合理的な安全対策を講じて防止、是正に努めるものとします。
- 当校は、本サービスを通じて得た利用者の個人情報及びその他の情報を適切な方法で管理し、特別な事情がない限り、利用者の承諾なしに第三者に開示・提供はしないものとします。但し、以下の場合は、必要な情報を開示することがあり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
- 職業紹介サービスにおいて、求人企業に求職会員の個人情報及び職務経歴等を提示する場合、及び求職会員の同意に基づき業務提携により当校提携の職業紹介事業者に個人情報及び職務経歴等を提示する場合
- 求職会員、ビジター会員問わず、本サービスの応募機能を用い、自ら特定の求人企業に対して、個人を特定する情報を明らかにする場合
- 個人を特定する情報以外の情報によって、期せずして本人が特定されてしまった場合
- 当該情報が公知となっている場合
- 裁判所若しくは警察その他行政機関の命令・捜査等があった場合、又は裁判所・警察その他行政機関に対し、訴訟その他の手続上、提出するべきと当校が判断した場合
- 当校が第三者より正当な法的根拠に基づき情報開示を要求された場合
- 当校が、利用者の不正、又は不正を行ったと疑われる事情があった場合、当該行為または当該事情につき調査が必要であると判断した場合
- 前項に掲げた場合の他の事項に関しては、当校が別途定める『プライバシーポリシー』『有料職業紹介事業 個人情報適正管理規定』をご確認ください。
- 登録解約後も、当校が所有する利用者の個人情報をはじめ、全ての情報に関して、一定期間当校が保有するものとします。また、個人情報などの削除依頼は一切応じることはできません。
- 利用者は、本サービスに関連して知り得た当校及び求人企業並びにその他第三者の技術上、営業上、業務上等の情報を、本人の事前の承諾なく第三者へ漏洩してはならないものとします。但し、公知となっている情報はこの限りではありません。
- 本条の効力は、本規約に基づく契約が終了した後も有効に存続するものとします。
- 第11条 禁止事項
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利用者は、本サイトにおいて以下の行為を行ってはならないものとします。
- 会員登録、又は求人への応募に虚偽の情報を登録する行為
- 当校または第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する行為
- 当校または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
- 当校または第三者を誹謗中傷する行為
- 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
- その他いかなる法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
- 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
- 本サービスを利用して、営利を目的とした情報提供等の行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、または弊社の信頼を毀損する行為
- 本契約の各条項に違反すること
- 本規約にて定める禁止行為を助長すること
- その他当校が不適当と認める行為
- 第12条(監視業務)
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- 当校は、利用者が本規約に従い本サービスを利用しているか、また、その他違法または不正な行為が行われていないかを監視する業務(以下「監視業務」という)を任意の方法により行うものとし、利用者はそれを承諾するものとします。
- 当校は、前項の監視業務により、本規約に違反する行為や不正な行為が行われた、又は違反行為・不正行為が行われる蓋然性が高いと当校が判断した場合、第13条に定める措置をとることができるものとします。
- 第13条(罰則等)
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- 当校は、求職会員が本規約に違反したかを調査する間、必要に応じてマイページへのログインの制限や一部会員資格を停止することができるものとします。
- 当校は、求職会員が本規約に違反したものと判断した場合、当該求職会員に対して以下の罰則を適用することができるものとします。なお、求職会員は当校の判断及び適用する罰則に対して、異議申立を行うことはできないものとします。
- 違反是正勧告
- 退会処置
- 前項第1号の措置が取られた場合、求職会員は、当校から定められた期間内に是正勧告に従った違反内容の修正を行わなければならないものとします。
- 第14条(反社会的勢力の排除)
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- 利用者は、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 第15条(求職会員による退会)
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求職会員は、マイメニューの『退会』よりいつでも求職会員から退会することができるものとします。
- 第16条(当校による求職会員登録の抹消・退会)
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当校は、下記の事由が発生した場合、事前の通知なく当該求職会員へ本サービスの提供を一時中止し、会員登録を抹消し、退会させることができるものとします。
- 本規約の条項を遵守せず、是正勧告にも応じなかった場合
- 求職会員宛のメールが3回以上届かない等の理由により、メールによる連絡が不能と判断されたとき
- 求職会員の虚偽の申告や行為が発覚した場合
- 求職会員が、1年間継続して求職会員としての本サービスの利用を実質的に停止していると当校が判断する場合
- 第17条 損害賠償
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利用者が本規約に違反し、当校に損害を与えた場合、利用者は当校に対して損害賠償義務を負います。
- 第18条(損害の免責)
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- 当校は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、一切の賠償の責を負わないものとします。
- 利用者が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任により当該問題を解決するものとします。
- 第19条(不可抗力)
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天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争行為、通信回線の不通又は通信機器の破壊等の不可抗力があった場合、いずれの当事者も、本規約の義務を履行する責任を負わず、その履行遅滞について責任を負わないものとします。
- 第20条(サービスの停止、変更、終了)
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- 当校は、利用者に事前に通知することなく、本サービスのメンテナンスを行うため、またはその他の理由により本サービスの一部または全部を停止することができるものとします。
- 当校は、いつでも事前の予告なく本サービスの内容を変更、修正、追加、削除することができるものとします。
- 当校が、本サービスの提供を継続することが困難であると判断した場合、当校は本サービスを終了させることができるものとします。
- 前3項の措置により、利用者が損害を被った場合であっても、当校は一切の責任を負いません。
- 第21条(本規約の改訂)
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- 当校は、随時、利用者の承諾なく本規約の変更・改訂を行うことができるものとします。
- 上記改訂後の本規約は、本サービス上に掲示された時点から当校と利用者との間のすべての関係に適用されるものとします。
- 第22条(準拠法及び裁判管轄)
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- 本規約は日本法に準拠し、それに則り解釈されるものとします。
- 本規約または本サービスの利用に関して裁判上の紛争が生じた場合は、訴額に応じて仙台地方裁判所又は仙台簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則 この規約は2020年9月1日から実施します。
以上